65歳からの厳しい現実

今回は65歳からの働き方についてです。
2021年4月に施行された「改正高年齢者雇用安定法」によると、企業には70歳までの雇用確保が努力義務になりました。

「よっしゃ！70歳まで雇ってもらえる！」

と単純に喜べるものではありません。
65歳から70歳までの『雇用確保措置』とは、「働く機会を与える」ということで、十分な生活ができる賃金を支払うというわけではないということです。
具体的に次の５つを選択することになります。

①70歳までの定年引上げ
②70歳までの継続雇用制度の導入
③定年制の廃止
④70歳までの業務委託契約の締結
⑤70歳までの社会貢献事業への従事

①②は改正前の「65歳まで」の延長になります。
④⑤が新たに明記された内容です。

②の「継続雇用」については、前回述べたように、様々な問題点もあります。
では、③の「定年制廃止」はどうでしょうか？

中小企業の現場で熟練の腕をもつ方なら、「いつまでも会社に残ってほしい」「健康な限り働き続けたい」と労使間で一致します。しかし、大企業になれば、そこまでして会社に残ってほしい人は少ないです。
また、定年制がなくなれば、いくつになっても「実力主義」の環境で働かなくてはなりません。

④の「業務委託契約」ですが、企業がフリーランスになる支援を行い、その方に会社の業務を委託する、というものです。委託された業務が会社にとって満足がいくものであれば問題はありません。しかし、十分な成果が得られない場合は業務を委託されなくなるということも考えられます。これといったスキルがない場合は収入を得ることが難しくなります。

⑤の「社会貢献事業」については、「小学校への出前授業」や「植樹活動」「清掃活動」など会社の社会貢献分野で働いてもらうことです。この場合、有償であることが条件ですので、いくらか収入はありますが、十分ではないことが予想されます。また、業務内容に満足がいかない人もいるでしょう。

いずれにせよ「ロー・パフォーマー」には厳しい現実が待っています。
そうならないために、40・50代から準備しておくことが大切なのです。